
完全生講義。
国家試験資格をめざす方に1人1人丁寧に指導!
平成24年4月14日(土)スタート(予定)
《無料説明会開催》 平成24年3月31日(土)18:00~19:00 定員25名(要予約)
-講座指導ポイント-
■全く初めての方でもわかるように指導いたします(専門知識ゼロの方でも大丈夫)
■分からない事はすぐその場で解決できるように進めます
■メール・FAXなどでの質問もOK
■本試験の動向を分析し、合格に導くようにレクチャーします
・宅地建物取引主任者とは土地や建物を購入・貸借する際の取引行為におけるエキスパート資格者です。そのために、ハウスメーカーや不動産会社には必ず宅建主任者が法律で定められた人数以上で従事しています。尚、事務所等に関しては業務に従事する者5人に1人の割合で、マンションなどのモデルルーム等事務所以外で専任の宅建主任者を置くべき場所に関しては、業務に従事する者の人数に関係なく、1人以上置かなければならないという決まりがあります。
・宅建取引主任者には、以下の独占業務が認められています。
★契約締結前に宅建取引業者の相手方に対して重要事項の説明を行う事
★重要事項説明書(業界用語で「35条書面」とも呼びます)への記名・捺印
★37条書面(一般に言う「契約書」のこと)への記名・捺印
-宅建取引主任者の魅力-
■宅建資格は不動産のエキスパートとしてはもちろんの事、金融業会や一般企業など就職・転職にも役立つ!!
■宅建は不動産鑑定士やマンション管理士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、FPなどの資格と試験科目が重複しているのでステップアップとして資格勉強にも役立つ!!
民法・宅建業法・都市計画法など、試験科目を完全攻略し、過去問題などの問題演習も行います。10月の試験合格を目指し一緒に頑張りましょう。
| 開講日時 | 【土曜日】18:00~20:45 |
|---|---|
| 開講期間 | 平成24年4月~平成24年10月(7ヶ月全23回) |
| 受講料 | (7ヶ月全23回) 86,336円 |
| その他費用 | 運営費 2,415円、 教材費 31,500円 ※入会金 3,150円 |
| 講師 | 行政書士 青森総合法務事務所代表 宅建主任者試験合格者 城戸 隆秀 |
| 申込締切日 | 平成24年4月7日(土)まで |
お申込み方法
まずはお電話ください。もちろん直接受付まで来ていただいてもかまいません。
インターネットでの申込受付はしておりません。直接お越し頂き申込みの手続をとらせて頂きます。
お電話の場合は予約受付となりますので、その後、お越し頂き正式に申込みをお願いします。
お支払は現金もしくはクレジットカードで可能です。振込をご希望の方はご相談ください。
2012.01.17
平成24年2月18日(土)スタート(予定)
《無料説明会開催》 平成24年2月4日(土)13:00~14:00 定員25名(要予約)
-講座指導ポイント-
■全く初めての方でもわかるように指導いたします(法律知識ゼロの方でも大丈夫)
■分からない事はすぐその場で解決できるように進めます
■メール・FAXなどでの質問もOK
■本試験の動向を分析し、合格に導くようにレクチャーします
インプット編では行政書士試験科目である、憲法、民法、行政法、商法、一般常識の習得に24回。記述式が2回。アウトプット編の過去問題は6回、他、予想問題、小テスト及び全統一模試等の問題演習、答案練習を行います。又、後半は模擬試験も数回予定しています。
| 開講日時 | 土曜日 13:00~16:30 |
|---|---|
| 開講期間 | 平成24年2月~平成24年11月(10ヶ月全33回) |
| 受講料 | (10ヶ月全33回) 159,979円 |
| その他費用 | 学苑入会金 3,150円、 運営費 3,465円、 教材費 31,500円 |
| 受験資格 | 年齢、性別、学歴、国籍に関係なくどなたでも受験できます。(受験会場:青森市) |
| 講師 | 行政書士青森総合法律事務所代表 城戸 隆秀 |
| 申込締切日 | 平成24年2月11日(土)18:00まで |
行政書士は官公署に提出する書類の作成等を業務とする国家資格です。その他法律に関するコンサルティングなど行政書士が活躍する場所は広範囲に渡ります。例えば、会社設立書類や遺言状の作成や内容証明の作成、示談書、協議書の作成などほんの一例にすぎず、その扱う範囲は実に数千種類にのぼり、「街の法律家」として日常おきる様々な法律関係の諸問題についてのアドバイザー役としても期待されています。
独立開業が出来る、就職や転職に役立つ、ダブルライセンスの第一歩になるなどスキルアップにつながります。
社会情勢の変化、高度情報通信社会の進展、司法制度改革などにより、行政書士の役割は増えてきています。行政に対する手続の専門家として司法制度改革に伴って活躍が期待される隣接法律専門職種として様々な場面での活躍が期待されています。
お申込み方法
まずはお電話ください。もちろん直接受付まで来ていただいてもかまいません。
インターネットでの申込受付はしておりません。直接お越し頂き申込みの手続をとらせて頂きます。
お電話の場合は予約受付となりますので、その後、お越し頂き正式に申込みをお願いします。
お支払は現金もしくはクレジットカードで可能です。振込をご希望の方はご相談ください。
2011.11.24